独立開業をされる場合、自己資金があればいいのですが、
あまり自己資金がない場合、どこからかお金を調達する
必要があります。

スクール関連事業の開業は、他業種に比べ初期投資が
少なくて済むことが特徴なのですが、
それでも0円では開業をしても苦労をしてしまいます。

最低でも3ヶ月～6ヶ月分の運転資金はあったほうが、
心にゆとりをもってスタートできます。

ここで誤解のないように前もってお話ししておきますが、
私自身はすべての借入に対して肯定派ではありません。

お金を借りなくて済むのであれば、それがベストだと
考えています。

ただ、お金は人の身体で言えば、血液にあたります。
十分な血液がなければ、人は生きていくことができません。

同じように事業も血液（お金）がなければ、
存続が難しくなります。

そのための資金調達は極めて重要なことになります。

そこで、今回は開業時の資金調達について少しだけ
お話ししていきたいと思います。

開業時の場合、日本政策金融公庫や各自治体の融資が、
ありますが、日本政策金融公庫を利用される方が
多いと思います。

公庫には
「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家資金」
などの制度融資がありますので、資金調達のスキームを
立てやすくはなっています。

融資相談で起業前と起業後の場合、
どちらが良いかというご相談をいただくことがありますが、
起業前のほうがいいケースが多いです。

仮に
起業後で、順調な業績を上げ、設備投資を行う場合であれば
全然問題はないのですが、
起業後、思ったように業績が伸びずに資金不足になり融資を
相談する場合、ハードルは一気に上がってきます。

ただ、「創業計画書」や「企業概況書」などの作成は
必要となり、ハードルに感じる方も少なくはないと思います。

また、公庫への相談の際、詳しい事業説明や計画書の説明を
ハードルに感じる方もいるとは思います。

そういった場合、資金調達のコンサルタントに相談されるか、
税理士事務所へ相談されるのも方法の一つです。

私も税理士法人に属する形で、公庫への橋渡しも行っております。

その場合、税理士法人との顧問契約は必要になりますが、
スクール業界に明るくない税理士事務所との契約より
メリットは感じてもらえるとは思います。

先ほど申し上げた通り、私自身はすべての借入に対して
肯定派ではありませんが、必要なときやタイミングを逃すと
自己回復が難しくなることもあります。

また、一度融資を申し込み、断られた場合、
再度融資を申し込み、稟議が通る可能性はかなり難しいものと
なってしまいます。

すべて自分自身で行うことも必要ではありますが、
他の力を有効活用することも必要なことです。

開業資金以外でも資金調達にご不安がある場合、
一度ご相談ください。お悩みが解決するかもしれません。