語学教室「シェーン英会話」を運営するシェーンコーポレーションジャパンは
教室の新規開設を再開する。

2020年までに教室数を現在の2倍の400に増やす。

小学校での英語必修化を受け、子供の英語学習需要が高まると判断、
積極策に転じる。

同時に既存の直営教室を年間10カ所ずつフランチャイズチェーン（FC）化
して利益率の改善を目指す。

新設と、個人経営の英語塾の買収などを合わせて年間20程度のペースで
直営教室を増やす。

向こう10年で教室数を約200から400に倍増する。

小中学生や高校生らが通いやすいよう住宅地を中心に立地選定する。
100人程度が在籍できる延べ床面積70平方メートルの小ぶりな教室を標準とする。

教室の9割が関東地方に集中しているため、今後は関西や東北、四国などでも教室を開く。

一方で155ある直営教室のうち、毎年10教室程度を個人や他の法人に譲渡し
FC教室に転換。ロイヤルティー収入を増やして利益率を高める。

FCオーナーにとっては、初期費用が新規開設するのに比べて半額程度の
680万円で済むほか、経験ある講師やスタッフをそのまま雇用できるため、
人材教育の手間が省けるなどのメリットがあるという。

同社の教室数が最も多かったのは2006年の212教室。07年のNOVAの経営破綻による
業界イメージの悪化と、08年から続く景気低迷で、不要不急の支出を減らそうと
する主婦や学生の受講者が激減したため、教室の新設を抑えてきた。

だが、学習指導要領改定で2011年度から小学5、6年生で英語が必修化されるほか、
高校でも13年度から英語の授業の大部分を英語で進める。

このため子供の英語学習需要は高まると同社はみている。
同社は小中高生向けの英語教室に強みを持つことから、需要の受け皿づくりを急ぐ。

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■学習指導要領改定などによって、子ども英語業界には良い兆しが見えています。

そのため、大手英会話スクールを始め、中堅クラスのスクールも「子ども」を
ターゲット層として力を入れてくるでしょう。
また学習塾業界からの参入や他業界からの参入も考えられます。

■確かに前述通り、よい兆しは見え、追い風は吹くと思いますが、その需要を供給が超える、
過剰供給状態になる気がします。

景気低迷のなか、生徒確保がうまくできていない状況で、経営が苦しくなっている
スクールも多く存在します。

その状況下で価格競争は徐々に始まりを見せており、今後本格化しなければいいのですが、
もしそうなった場合体力勝負となります。

■そうなれば本来削減してはいけない部分を削り、サービス低下やスクール倒産の数が
増えるという最悪な状況を迎える恐れがあります。

子ども英語業界には良い兆しが見え、明るい光が見えますが、その明るい光は、
そのまますべての子ども英会話スクールを照らすわけではありません。

今よりさらに弱者、強者とわかれると思われます。

その色分けは、中小、個人経営だから弱者、大手だから強者というわけではありません。

本当のスクール経営を身につけているスクールが、強者となり今後も繁栄するスクールに
なっていくはずです。

今一度、スクール経営について考えるチャンスだと思います。