楽器大手ヤマハの子会社で全国で英語教室を展開する「ヤマハミュージックジャパン」（東京）が講師らに雇用制度を導入する方針を、講師らでつくる組合側に提示したことがわかった。

講師らは会社の指示で社員と変わらない働き方をしながら労働者の権利を持たない「個人事業主」とされたため、組合を結成し、会社と交渉した。個人事業主が労働者として雇用される道を切り開いたのは異例だ。

労働問題に詳しい弁護士や研究者は、働き方の多様化の中で、学習塾の講師や配達員、訪問販売員など様々な職業で今回の講師らのような「名ばかり事業主」は増えているとみる。だが厚生労働省にも統計がなく、実態は判然としない。

今回のケースは、新型コロナウイルスで立場の弱さが浮き彫りになった個人事業主、人材確保を図りたい会社側双方にメリットとなりうるモデルの一つとして注目されそうだ。 　約1200人いる講師全体の約1割が加入する労働組合「ヤマハ英語講師ユニオン」によれば、講師らは「ヤマハ英語教室」で働く。

同社と1年更新の委任契約を結び、教材の選定や勤務の時間や場所などについて会社の指揮命令を受け、働き方の裁量はほとんどない。

労働者として扱われないため休業補償や最低賃金などの制度が適用されないという。

こうした実態を踏まえ、一部の講師が2018年、同ユニオンを結成。実態は労働者だと主張し、雇用契約の締結を求めて団体交渉に臨み、今年2月、会社側から21年度中を目標に講師らと雇用契約を結ぶ制度を導入する基本方針が文書で伝えられた。現在、講師全員と雇用契約を結ぶよう会社側と交渉を続けている。