経済産業省は5月27日、閣議決定した2020年度第2次補正予算案の関連資料を公表、オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大600万円を助成する新たな給付金制度の骨子を明らかにした。

名称は「家賃支援給付金」で、予算額は2兆242億円。資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などが給付対象となる。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などで、売り上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするのが「家賃支援給付金」の狙い。オフィスビルや商業ビルに入居するテナント事業者の地代・家賃の負担軽減を目的に、テナント事業者に対して給付金を最大600万円を支給する。

給付対象と条件

5～12月の期間で次のいずれかに該当するテナント事業者。

・5～12月のうち、1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少

給付額・給付率

給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6か月分）。給付率は2/3、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付する。

複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い金額が高いテナント事業者を考慮し、上限を超える場合の例外措置を設ける。支払家賃（月額）のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額（月額）を法人は100万円、個人事業者は50万円に引き上げる。