公益社団法人全国学習塾協会は４月14日～19日にかけて、学習塾事業者を対象にオンライン授業に関するアンケート調査を行なった。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、対面授業を控え、オンライン授業に転換する学習塾が増加していることを受けたもの。

導入済み事業者には、①オンライン授業の導入時期、②オンライン授業による効果・成功事例について、③オンライン授業による課題を聞いた。

①は、70%以上の事業者が、３月（24・４％）と４月（48・８％）に導入。今回のコロナウイルス禍が大きな影響を与えていると思われる。②は、「通塾による感染予防」「授業自体の品質をキープ」「保護者も支持」といった回答があった。

③は、「タブレット等の端末の調達とネット環境整備」「生徒の理解度の確認、宿題の消化状況の確認が難しい」「オンライン授業を嫌い、一定割合は退会される」「対面授業に比べて手ごたえが薄い。課題を多く出したりフォローの映像教材で自学してもらわないと不安」「セキュリティの問題」「教材ライセンスの問題」等が挙がった。

導入予定事業者には、①オンライン授業の導入予定時期、②オンライン授業に期待すること、③オンライン授業の課題を聞いた。

①は、4月中の導入予定が70%、5月中が25%と、早期の導入を予定している事業者がほとんどだった。②は、「コロナ対策、分散登塾と併用することで生徒・保護者の不安を解消すること」から「遠隔地からの入塾希望者にもより柔軟に対応できる可能性」「学習塾間でのノウハウの共有」「通塾日以外での家庭学習指導」「授業の継続提供による休塾・退塾の阻止」などが挙げられた。

③は、「塾生にＰＣやタブレットが必要」「講師の端末、カメラやヘッドセットの整備、通信環境の整備」などが課題に挙がった。「効率的な導入の方法や使用方法がわからない」という意見も。

導入検討中及び導入予定のない事業者には、オンライン授業の課題や障壁について聞いた。

ここでも、「パソコンの周辺機器や生徒たちの端末機器」と環境整備が課題に挙がっている。「低学年への対応、授業料を正規どおりもらうか」「システムの構築の仕方」「著作権」なども課題に挙がった。

オンライン授業に関するその他の意見としては、「オンライン授業を積極的に取り入れていきたい」といったポジティブな意見から、「協会でオンライン授業のやり方についてノウハウを集めて教えてほしい」といった要望もあった。「個人塾なので、移行には経済的な負担もさることながら労力をとられることが非常に辛い」という個人塾の本音や「著作権」「個人情報」の問題に対する意見も。

回答事業者は、１事業所が半数以上を占め個人塾が多かった。すでにオンライン授業を導入している事業者は、53・９%。導入予定と合わせると、75%に上り、多くの事業者がオンライン授業に積極的だということもわかった。

オンライン授業に関するアンケート調査結果について

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