■新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が7都府県を対象に、
法律に基づく「緊急事態宣言」を4月7日に発令しました。

それから１週間がたちました。

緊急事態宣言の発令以降、各都道府県が独自の宣言を発令し始めています。

この宣言を受け、すでに休校を決め、実施しているスクールもあれば、
今も頑張って開校しているスクールもあります。

特に罹患者が少ない地域であれば、開校をしているところも多いでしょう。

しかし、そういった地域でも休会を希望されるお客さまがいると思います。

■私の知る限りで、

・子どもを対象にしているスクールであれば、平均10％

・成人を対象にしているスクールであれば、平均20％

の休会率です。

もちろん、地域、生徒数によって変わりますが、
一つの目安にしてください。

また、休校をしない理由として、お客さまの学びの場を
無くしたくないという考えもあると思います。

ただ、スタッフや講師の中には、教室まで電車に乗ってくる方もいて
感染に怯えているかもしれません。

スクールが開校するから、私は教室に行かなければいけないと
思っていることもあります。

同じようにお客さまもスクールが開校しているので、
レッスンに参加しなければいけないと思っていることもあります。

その声なき声を聞き逃さないようにしなければいけません。

■スクールを休校してしまうと、

・レッスンの振替

・レッスン料の返金

・オンライン等による代替えレッスン

ということになると思います。

レッスンの振替も休校期間が増えれば、振替の日程を調整することも
困難になってくるでしょう。

レッスン料の返金となれば、資金繰りに大きな影響を与えます。

しかし、前述した声なき声を聞き逃すと、
スクールへのお客さまやスタッフからの信頼度は下がってしまいます。

■その声を聞き逃さないために、休会率を目安にしてみてください。

先ほどの平均値を超える休会者がいる場合、
お客さまはスクールの開校へ「NO」を出している可能性があります。

また、休会率が平均値より低い場合でも、
近隣で罹患者が出た場合や独自の緊急事態宣言が発令された場合、
状況は大きく変わってきます。

成人を対象としたスクールでは、緊急事態宣言が発令される前、
10％以下であった休会率が、発令後、40％まで跳ね上がりました。

子どもから成人を対象としているスクールでは、
近隣に罹患者が出たあと、一気に休会率が25％を超えました。

その他、子どもを対象としているスクールで、
それまで休会もなく特に問題がなかったところ、
近隣に罹患者が出た直後に、「なぜ開校している」
「開校しているのはおかしい」という声が10％の割合で出ました。

信頼を作り上げるには時間がかかりますが、崩れる時は一瞬です。

今まで問題がなかったところでも、その時、バタつかないために、
対応策は考えておいた方がいいです。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

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