■新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が7都府県を対象に、
法律に基づく「緊急事態宣言」を4月7日に発令しました。

「緊急事態宣言」が発令されるのでは、となった先週末より
お客さまより相談が殺到しており、メルマガの配信が遅くなりました。

申し訳ありません。

さて、話を戻し、発令された「緊急事態宣言」は、
5月6日までの1カ月間の範囲で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、
兵庫、福岡が対象となります。

これにより都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、
施設の使用制限も「要請」できるようになります。

店舗の営業についても、特措法の45条２項で「多数の者が利用する施設」
は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用す
る施設」は政令で定められています。

その施設の中に「学習塾」も含まれています。

しかし、建物の床面積1000平方メートルを超える施設と明記されており
すべての学習塾が対象とはなっていません。

■では、「緊急事態宣言」の対象となる地域のスクールは
どのように対応していくべきなのか。

対応方法は、2つです。

・休校する
・休校しない

▼休校する

「緊急事態宣言」を前に、休校を決めたスクールもあります。
素早い決断ができたのは、ある程度資金を持っているスクールが
多いように思います。

私のお客さまへは、
メインターゲットが子どもやシニアの場合、できれば休校の方向で、
7月末までの休校を想定し、仮にそれまで無収入だった場合に
どのくらいの資金が必要なのか、試算するように話しています。

▼休校をしない

これも経営判断だと思います。
すでに3月に2週間ほど休校をしているスクールもあり、
これ以上の休校は、スクールの存続にかかわるところもあります。

休校しない場合、別のレッスン方法を活用することや
レッスンの開始時間の変更やレッスンの時間短縮により
人との接触する頻度を減らすように話しています。

■いずれの選択をしても、平常時と同じことは難しいと思った方が
いいです。

もし休校する場合でも、スタッフの生活を考える必要があります。
雇用調整助成金を活用しながら、スタッフの生活を守ってあげなければ
いけません。

また、休校しない場合でも、お客さまやスタッフの安全を考え
対策をしなければいけません。

新型コロナウイルスが終息したとき、挽回するために
スタッフは絶対に必要になるからです。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、
スクール業界もかなりの影響を受けています。

前回のメルマガでフィットネスインストラクターに対し、
生き残りましょうと伝えました。

同じようにスクール経営者の方にも、
どうすれば生き残れるかを考えてもらいたいです。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com