感染拡大のターニングポイントが3月15日であることを考慮し、およそ2週間程度の対面授業の自粛等を指針として発出すると同時に、これに限らず地域の状況等に応じて各事業者が最善の対策を講じていただくことを呼びかけました。

そうした結果、全国の中大手塾100社超（約16,000事業所）について事業所数ベースでみると、
休校措置を講じた学習塾が65.2％ 、最善の策を講じながら 開校している学習塾が24.2％ となりました。

苦渋の判断だったという学習塾も多いと思いますが、休校措置に限らず、現在も子供たちの健康と安全を第一に考えた対応をされている学習塾事業者の皆さまに深く感謝いたします。

また、休校した学習塾では、営業再開後に振替授業等で対応するケースが多いようですが、経営的にも多大な影響があるという相談が多く寄せられています。