学習塾業が国の資金繰り支援制度の指定業種となり、公益社団法人全国学習塾協会が、各信用保証協会においてのセーフティネット保証第5号事前相談についてリリースしました。
以下は、公益社団法人全国学習塾協会からの発表。

【学習塾事業者の皆さまへ】
学習塾業が国の資金繰り支援制度の指定業種となりました

学習塾事業者の皆さまへ

当協会は、2月28日に「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針について（第2報）」を発出いたしました。
指針に記載した対応例の通り、およそ2週間の対面授業を自粛するなどして、子供たちの健康と安全を第一に考えた対応を実施している学習塾も多く見受けられます。
今が感染拡大を防ぐための重要なタイミングです。上記のような対策に限らず地域の状況に応じて、各学習塾が最善の対策を講じることが求められます。
そして、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、休校措置や対面授業の自粛等により、同感染症の影響を受ける学習塾からの相談が多く寄せられています。
当協会では、学習塾を通じて未来を 生き抜く子供たちのために日々奮闘されている事業者の声として、積極的に全国各地の様々な学習塾の業況を経済産業省に説明することで、中小企業者の資金繰り支援措置として、学習塾業がセーフティネット保証5号の対象業種の追加指定となりました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

3月6日に官報にて業種の追加指定が告示される予定ですが、本日から先行して各信用保証協会においてセーフティネット保証5号の事前相談が開始されます。
各信用保証協会の連絡先につきましては、下記を御覧ください。

なお、セーフティネット保証5号の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となります（お近くの市区町村にお問い合わせください）。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます［経済産業省］
セーフティネット保証5号の追加指定
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html

別紙2：セーフティネット保証5号の追加業種（令和2年3月6日～令和2年3月31日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf

各信用保証協会の連絡先
http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html