■矢野経済研究所が「教育産業白書 2017年版」を
発表しましたね。

結果を少しシェアしたいと思います。

【調査結果サマリー】

◆2016 年度 教育産業全体市場（主要 12 分野計）は
前年度比 0.6％増の 2 兆 5,162 億円、
主要 12 分野のうち、学習塾・予備校、資格取得学校、
英会話・語学学校など、市場拡大は 7 分野

◆2016 年度 学習塾・予備校市場は前年度比 0.5％増の
9,620 億円、競合状況の激化によって参入事業者間の業績に
好不調が見られる

◆2016 年度 資格取得学校市場は前年度比 1.1％増の
1,900 億円、2016 年度以降、横ばいから微増傾向へと反転

◆2016 年度 英会話・語学学校市場は前年度比 1.0％増の 3,130 億円、
成人向け、幼児・子供向けとも市場拡大を継続

学習塾・予備校市場拡大の要因は、

・有名難関校を目指す上位志向層の取り込みができていること

・補習学習に対する需要も含めて、他塾との差別化施策によって
取り込みができていること

などが挙げられていますが、

総務省データによると、6～18 才の学齢人口は年々減少しており、
国内においては限られた顧客層を奪い合う形で好調に業績を伸長
させる事業者とそれ以外で、参入事業者間の業績に好不調が見られる。

と締められています。

英会話・語学学校市場拡大の要因は、

・次期学習指導要領によって小学校5年生から英語の教科化（2020年度
より完全実施）を控えていること

・大学入試制度改革（2020 年度より「大学入学共通テスト」へ移行）
では英語の 4 技能化試験（読む、聞く、書く、話す）の実施が予定
されていること

とされています。

しかし、今後も幼児・子供向けは、さらなる需要の活発化が予想されるが、
生徒獲得のため、参入事業者間での競争は一層激しさを増しており、
なかには生徒数を減らす事業者も散見されている。

と締められており、学習塾業界と同じように参入業者間での競争は
避けられないようです。

ここからは私見になりますが、

以前は、資金力をバックに宣伝広告活動を行う大手が
優位に生徒募集を行っていましたが、

現在では、多くの資金力を必要とする媒体だけではなく
高額な費用が掛からない宣伝広告活動にて、生徒を
確保することができるようになっています。

また、大手の各教室の質の統一化も、逆にデメリットと
なっています。

同じ近隣にある教室であれば、自分の子どものことを
より面倒を見てくれる教室に預けたいと考えるのは
親心として当然なことでしょう。

今まではそういった教室の存在を知ることができなかった
消費者もネットと言う環境により、知りえることができるように
なってきました。

だからと言って、小規模の教室が生徒確保に困らないわけでは
ありません。

最低限、消費者に知ってもらうという行動は必要不可欠であり
その行動を行っていない教室は、今まで以上に苦戦を強いられる
可能性はあります。

【出典】教育産業市場に関する調査より