※2020年4月21日配信したメルマガより

■先週に以下の記事がありました。

学習塾の休校状況とオンライン化への移行に関するものです。

以下、

新型コロナウイルスの影響で学校の休校が続く中、今月７日に政府の
緊急事態宣言の対象となった７つの都府県では、教室の数が10か所以上
の学習塾の85％が休校したほか、３分の２近い塾がオンラインでの授業
に切り替えて対応していることがわかりました。

全国の学習塾が加盟している全国学習塾協会によりますと、今月７日に
政府の緊急事態宣言が出された７つの都府県で、教室の数が10か所以上
の学習塾48社を対象に調査したところ13日時点で41社、率にして85％の
塾が休校しているということです。

また31社、65％の塾は動画の配信やテレビ会議のシステムなどオンライン
での授業に切り替えて対応していることがわかりました。

■また、河野先生のメルマガで以下のことが配信されています。

以下、

今、多くの塾がオンラインに移行していますが、
大手は、オンラインにした後で、月謝を大幅に下げてきました。

STEP
https://www.stepnet.co.jp/news/index.php?mode=d&id=622

今後、他の大手も追随します。
オンラインだけでそのままの月謝を頂くにはかなりの工夫が必要です。

同時に夏以降も大手は無料攻勢を強めます。
この対応も必要です。

また休業しても補償は多分、出ません。

県によって異なりますが、オンライン指導をしていると休業とは見なさない
県も出ているようです。（東京はお金があるので大丈夫と聞いてますが・・）

そもそも1000平米以上でないと今回の法律に引っかかりませんので、
知事が言うのは、体のいいお願いです。愛媛県ははっきりと民間に休業要請は
しない！と明言しています。つまり、補償などはしないということです。

結局、自衛するしかありません。

以上になります。

■私が危惧している点は、
大手学習塾がオンライン授業を対面授業と同等の価値がないと
公表してしまったということです。

確かにリアルの授業やレッスンを提供し、オンラインとの差別化を
しているところが、有事だからといってコンテンツを
簡単にオンライン化できるものではないです。

すでにオンライン授業やレッスンを提供している会社は多くあります。

一日の長がある、既存の会社と比べて、コンテンツとして
簡単に勝ることはできないでしょう。

現状で私の知る限りでは、オンライン化により数回は珍しさもあり
喜んでもらえるところも多いです。

しかし、1か月以上オンラインによる提供では、
価値を感じてもらいにくくなっています。

仮に素晴らしいコンテンツができ、価値を感じてもらえる場合、
教室に通わなくても、オンラインでいいという矛盾が起き始めます。

価値を感じてもらうために、
すでにオンラインをやっている会社が苦手としている部分や
できない部分にフォーカスして、提供していくことが必要になります。

たとえば、タイムテーブルの提供です。

■また、休業要請を東京都に倣っている愛知県では、
スクール系は「床面積に関係なく交付対象」となっています。

しかし、「※オンライン授業は対象外」とも記載されています。

この点に関して、私も愛知県新型コロナウイルス感染症
「県民相談総合窓口」に以下の問合せをしました。

「お客さまのフォローとしのオンラインによるレッスンを実施した場合、
協力金交付の対象外となるのでしょうか。」

この問いに対し、

「現在、専用メールに大変多くの御質問等をいただいておりますので、
１件１件個別に御回答することが困難な状態になっております。

いただいた貴重な御意見等につきましては、参考にさせていただく
とともに、WEBページにQ＆A等を作成し、順次、公表させていただき
ますので御了承ください。」

と、このメルマガ配信段階では明確な答えはいただいておりません。

分かり次第、お伝えしたいと思います。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com