（株）オーナーズ・スタイルは、賃貸住宅の大家を対象に「新型コロナウイルス感染拡大が与えている影響」について調査を行った。調査期間は2020年5月14日～5月24日。458人より回答を得た。

コロナの影響で家賃の滞納や交渉・相談などが発生していますか？では、「今のところない」は約7割（69.7%）、「あった」は3割程度（30.3%）だった。「あった」と答えた方は、4月分の家賃からが45.5%、5月分からが33.6%。4月から困っている入居者が多くいることが伺える。

入居者からの要請や通告内容としては、「家賃の減額」が最多で48.5%。「退去の通告」35.1%、「家賃支払い猶予」25.4%、「家賃の滞納・未払い」15.7%の順。要請や通告に対して、要請を受諾した大家は62.0%、受諾しなかった大家は20.7%。受諾しなかった大家の半分以上は、家賃補助や住居確保給付金の申請を入居者に勧めていたことも分かった。