ミナト興業（株）（TDB企業コード：260206791、資本金1000万円、千葉県鎌ケ谷市南鎌ケ谷4-7-65、代表湯浅巧氏）は、6月30日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は伊藤一哉弁護士（東京都中央区日本橋茅場町3-12-2 ASKビル6階、明哲綜合法律事務所、電話03-3527-2045）。

当社は、1973年（昭和48年）9月にゴルフ練習場の経営を目的に設立。77年からスイミングスクールの運営も行うほか、各種スポーツ施設や飲食店を展開するなど多角化経営を進め、98年には年収入高が約17億円まで伸展した。しかし、個人消費の低迷の影響などから徐々に会員が減少したうえ、運営施設の拡充などによる借入金も増加し金利負担が収益を圧迫、2008年4月に千葉地裁へ民事再生法の適用を申請した経緯がある。

2012年に再生手続きは終結し、その後は資産の売却や、一部事業を別法人に移管するなど事業を再編し、当社は「ミナトスポーツクラブ天王台」（我孫子市）、「野田ミナトスイミングスクール」（野田市）としてスイミングスクール事業を展開、2018年3月期には年収入高約2億7000万円を計上していた。

ところが、今年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、2月29日にはスイミングスクールを閉鎖。事業再開に向けて準備を進めたものの財務内容は悪化し、事業継続を断念、今回の措置となった。

負債は約2億5600万円で、会員は約2600名にのぼる。

なお、スイミングスクール事業は、7月6日付で（株）Hafen（7月1日設立、野田市）に譲渡しており、同社が会費等の返還義務も承継する見込みである。