■講師を外注で行いたいと考えているスクールも
あると思います。

税務上で言えば「外注費」なら消費税の計算上消費税分
が控除できます。

「給与」だと消費税の計算上も控除ができません。

また、労務上で言えば「外注」は個人事業主となりますので
労働基準法の適応はありません。

さらに、健康保険や雇用保険等の社会保険の加入や
残業代の支払や福利厚生を考えなくてもよくなります。

■会社からすると、税務上や労務上のことを考えると
講師を外注にしたほうがよいように思われます。

実はこの件について、争われた裁判があります。

2013年4月26日　東京地裁判決です。

この裁判は、塾がその講師に支払った金銭を外注費とする納税者と、
給与に該当するとする税務署側が争ったものです。

裁判では、法人と講師の間で締結されていた

「塾講師基本契約書」「家庭教師基本契約書」

の内容が争点になりました。

判決によりますと、

・塾講師は法人から指示された指導回数・指導スケジュールで
授業を行っている

・塾講師の報酬は、授業を行った時間数に単価をかけて
計算されている

・発生した経費は、塾講師ではなく法人が負担している

ことが指摘され、

「塾講師は独立した事業者として自己の計算と危険で業務を
行っているとは言えない。」

とのことで、報酬は「外注費ではなく給与」と認定されました。

■この問題は、単純に契約書が、雇用契約書なのか請負契約書
ということではありません。

実際はどうだったのかと言う点が重要視されています。

指示系統はどうなのか、労働なのか、業務なのかなど、
契約書ではなく、仕事のやり方や内容がポイントとなります。

請負契約を交わしているから大丈夫と言うわけではないですね。

税務上、労務上有利だからと言って
簡単に今まで社員だった人を外注にしたりすると
思わぬ落とし穴があるかもしれません。

気を付けたいものですね。

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